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入院対象は重症者らに限定、自宅療養が基本に…感染者急増地域

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入院対象は重症者らに限定、自宅療養が基本に…感染者急増地域

 政府は2日、新型コロナウイルス感染者の療養方針見直しを決めた。感染者が急増している地域では自宅療養を基本とし、入院は重症者や重症化のおそれが強い人などに限る。最近の感染急拡大による病床の 逼迫ひっぱく を防ぐ狙いがあるが、中等症患者らの自宅療養には懸念も出ている。

 週内にも新方針の運用を自治体に正式に求める。菅首相はこの日の医療提供体制に関する関係閣僚会議で「重症者、中等症者、軽症者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう方針をまとめた」と述べた。

 現状でも、入院対象となる感染者は重症または中等症の患者のほか、重症化リスクの高い高齢者や呼吸器疾患がある人などとなっている。ただ、実際に誰を入院させるかは現場の自治体や医師の判断に委ねられており、軽症者が入院するケースもある。

 見直し後は、入院患者を重症者や重症化リスクの高い人などに限り、その他の感染者は自宅療養を基本とする。家族に感染させかねないといった事情があれば、ホテルなどでの宿泊療養を認める。いずれの場合も、症状が悪化すればすぐに入院させる。

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首相官邸

 自宅療養に備え、血中酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の配備を進め、重症化のおそれをつかみやすくする。医師の往診に伴う診療報酬を上乗せし、療養者の症状をきめ細かく把握する。宿泊療養施設の増強にも取り組む。重症化を食い止めるため、「抗体カクテル療法」と呼ばれる軽症・中等症患者向けの点滴薬の投与を急ぐ。

 首相は会議で「感染者数が急増する中で、医療提供体制を機能させることが最大の課題だ」と強調した。ただ、新方針では、肺炎がある中等症でも自宅療養となるケースが見込まれ、重症化の見極めなどが課題となりそうだ。

 政府が療養方針を見直すのは、感染の再拡大を受けて各地でコロナ病床が埋まりつつあるためだ。1日時点の政府集計によると、病床使用率は石川、沖縄両県で73%に上昇し、埼玉、千葉、神奈川、京都の4府県で50%を超えた。50%以上は、国の指標で最も深刻な「ステージ4」にあたる。

 一方、ワクチン接種は2日時点で、65歳以上の高齢者の75・8%が2回目の接種を終えた。

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