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4~6月期の米GDP6・5%増、4四半期連続のプラス成長…個人消費が11・8%増

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 【ワシントン=山内竜介、ニューヨーク=小林泰明】米商務省が29日発表した2021年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、年率換算で前期比6・5%増だった。実質GDPの実額はコロナ禍前の19年10~12月期の水準を上回り、過去最大となった。

4~6月期の米GDP6・5%増、4四半期連続のプラス成長…個人消費が11・8%増

買い物客らでにぎわうニューヨークの5番街周辺=小林泰明撮影

 ワクチン接種の進展を受けて、コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、1~3月期(6・3%増)から伸びが加速した。4四半期連続のプラス成長となる。

 GDPの約7割を占める個人消費が11・8%増と好調だった。小売り売上高は4月に単月で過去最高を更新した後も高水準が続いている。3月に支給が始まった1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付も購買力を押し上げている。

 サービス消費は12・0%増で、前期を約8ポイント上回った。飲食店予約サイトによると、全米のレストランの利用者数は5月後半以降、19年の水準を上回る日が増えている。データ分析会社STRによると、年明けに40%前後だった米国のホテル稼働率は、7月半ばに71%まで回復した。

 高級ブランド店が集まるニューヨークの5番街も、にぎわいを見せている。テキサス州のロブ・ネザーランドさん(48)は「コロナでずっと閉じ込められていたから、この夏は長期の旅行に出かけようと思っていた」と話した。

 米国は日本に比べて人口あたりの新型コロナウイルスの新規感染者数が多いものの、ワクチン接種を受けた人の重症化や死亡の事例は限られているとして、強力な行動規制の再導入に慎重な声が多い。

 専門家の間では、コロナ禍の反動で急回復が続いた米経済の成長率はピークを迎え、今後は次第に落ち着くとの見方が多い。バイデン政権が掲げる成長戦略は8~10年の長期的な取り組みで、当面は過去の経済対策による景気の下支え効果が薄れる影響が大きい。

 しかし、安定成長に向けたリスク要因もある。物価の急速な上昇が影響したとみられ、住宅投資は4~6月期に9・8%減った。半導体などの供給不足やコロナの感染再拡大も懸念される。米疾病対策センター(CDC)によると、直近1週間の感染者数は1日平均5万人を超え、1か月前の約5倍に増えた。

 米ブルッキングス研究所のウェンディー・エーデルバーグ氏は「半年前までのように多くの人が対面での交流を心配するようになれば、米経済は大きなリスクを抱える」と話している。

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