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介護施設の食費・部屋代 基準変更で一部は負担増…親子「世帯分離」で軽減できる場合も

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 特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設で暮らす高齢者の食費や部屋代は、「補足給付」という公的補助の仕組みがあって、自己負担の上限が世帯の収入などで変わる。この基準が8月に変わり、一部は負担増になる。「世帯」を見直すことで金額が抑えられる場合もある。(板垣茂良)

補助基準 8月変更

介護施設の「補足給付」…食費・部屋代 負担増も

 施設に入居する高齢者の部屋代や食費は、介護保険サービスの利用料(原則1割負担)とは別に必要だ。8月以降の負担額の上限は表のように決まる。

 例えば、一人暮らしの女性(70)の前年の収入が年金(100万円)のみで、住民税は非課税、預貯金や有価証券などの保有額が計300万円なら、第3段階〈1〉。部屋代(ユニット型個室)は1日あたり1310円、食費は同650円となる。

 この女性の年金収入が120万円超だと、今回の基準の見直しで作られた第3段階〈2〉となり、食費は同1360円。月2万円超の負担増になる計算だ。

 このほか、第2段階~第3段階〈2〉は、預貯金や有価証券など資産の基準が、7月までの「単身1000万円、夫婦2000万円」より厳しくなった。一定以上の保有資産があれば、年金生活で収入は少なくても第4段階となる。補足給付はなく、国の定める基準で、部屋代(ユニット型個室)は1日あたり2006円、食費は同1445円と自己負担額は最も高くなる。

 「東京パトレ税務法務オフィス」(東京都千代田区)代表の盛永崇也さんは「高齢化が進む中で、介護保険財政の安定を図るために、それぞれの所得、資産に応じて負担をお願いしたいというのが国の考えなのでしょう」と説明する。

「世帯分離」で軽減

介護施設の「補足給付」…食費・部屋代 負担増も

 条件を少し変えて、サラリーマンで住民税が課税されている息子夫婦と同じ家に暮らしている女性(70)が介護施設に入ることになったケースで考えてみる。

 世帯に住民税が課税されている人がいれば、本人の収入や預貯金などそのほかの条件を満たしていても、第4段階になる。表にあるように、第2段階~第3段階〈2〉はいずれも、「世帯全員が住民税非課税」が条件に含まれているためだ。

 ただ、この場合は、一つの住民票に登録されている世帯を分ける「世帯分離」という方法もある。住民税が非課税の高齢女性と、課税されている息子夫婦を別の世帯とすることで、自己負担が小さい区分の条件を満たす、というものだ。

 世帯とは、同居する家族などの集まりで、一つの住民票にまとまっている。市区町村の窓口で「世帯変更届」を提出し、住民票を分けるのが世帯分離だ。

 ただ、あくまで生活実態に合わせることが、この手続きの趣旨だという。「離婚調停中などを除き、原則、同居している夫婦間の世帯分離はできません。夫婦以外のケースでも、窓口で詳しい理由や生活実態を尋ねられる場合があります」(盛永さん)。

 例えば、玄関や台所が別々の2世帯住宅で暮らしており、生活実態も生計も別という場合なら、世帯分離が問題なく認められる可能性が高いという。

デメリットのケース注意

 世帯分離でデメリットが生じるケースにも注意したい。介護にかかった費用が上限額を超えた分、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」という仕組みは、同じ世帯に2人以上の介護サービス利用者がいる場合、費用を合算できる。

 例えば、いずれも住民税非課税の息子(65)と母(90)の世帯。1か月の自己負担の上限(1万5000円または2万4600円)を2人の合計なら超えるが、世帯の分離によってそれぞれが上限に届かず、払い戻しがなくなり、結果的に負担が増える可能性がある。

 また、「世帯分離すると、住民票の写しなどを取得する際に委任状が必要になるなど、手間がかかることも増える」(盛永さん)。こうした点も理解して慎重に検討する必要がある。

介護施設の「補足給付」…食費・部屋代 負担増も

 アドバイザー 盛永崇也さん(もりなが・たかや)

 税理士、行政書士。1970年、東京都立川市生まれ。税理士法人勤務を経て、2011年に東京パトレ税務法務オフィス(東京都千代田区)を開業。企業の税金に関する手続きのほか、個人の相続手続きなどを代行している。

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