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SOMPO傘下、介護職ら1000人の年収100万円引き上げ…深刻化する人手不足に対応

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 SOMPOホールディングスは、傘下にある介護事業会社の中核職員約1000人を対象として、2022年度に年収ベースで100万円程度引き上げる方針を固めた。高齢化で高まる介護ニーズに対して深刻化する人手不足に対応する。

 賃上げする中核職員は、傘下のSOMPOケアが展開する介護付き住宅や老人ホーム、訪問介護で働くケアリーダーたちとなる。勤務地や手当支給に応じて異なるものの、年収を現在のおおむね300万円台から400万円台へと高め、看護師の平均給与(400万円台後半)の水準を目指す。原資は、今後の事業拡大で収益力を高めることで捻出する。

 SOMPOケアは19年にも介護に関わる幅広い職員の給与を年収ベースで最大80万円引き上げていた。中核職員には賃上げとともに、より専門性の高い業務に取り組んでもらう。

 SOMPOグループは現在、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅計452か所を展開している。今後3年で20施設増やし、部門売上高を現在の約1300億円から約1600億円に拡大させる計画だ。5年後までの新設数は33か所を見込んでいる。

 介護の現場は一般的に、過酷な業務にもかかわらず給与水準が低いという課題を抱える。事業拡大を進めながら待遇も改善することで、人手不足への対応とサービスの充実を両立させる。

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