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コロナ軽症薬、厚労省が初承認…重症化リスク高い患者に点滴薬「抗体カクテル療法」

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 厚生労働省は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる点滴薬を、新型コロナウイルス感染症の新たな治療薬として特例承認した。国内で4番目の新型コロナ治療薬となり、軽症者用としては初となる。

コロナ軽症薬、厚労省が初承認…重症化リスク高い患者に点滴薬「抗体カクテル療法」

厚労省

 対象は、発症初期で、50歳以上や基礎疾患があるなど、重症化リスクが高いと考えられる軽症・中等症の患者で、入院して点滴投与する。希望する医療機関に20日から供給する。

 この薬は、新型コロナから回復した人の抗体を利用するなどして作った二つの中和抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせた。米製薬企業リジェネロンが開発し、日本では中外製薬が販売する。

 ウイルスが健康な細胞に感染するのを防ぐ効果があり、海外の臨床試験で軽症・中等症患者の入院や死亡のリスクを7割減らす効果が確認されたという。米国で緊急使用許可が出る前に、新型コロナに感染したトランプ前大統領が投与を受けたことでも話題になった。

 軽症者に使える新薬の登場で、重症化を予防する効果が期待される。ただし、抗体を使った薬は製造が難しく高額になる。政府は中外製薬と2021年分の国内の供給量を確保することで合意しているが、量に制限があり、当面は自宅療養の軽症者は対象外となる。

 抗体医薬品に詳しい島根大の浦野健教授(病態生化学)は「非常に画期的な薬だ。事前に重症化のリスクが高い人を選んで投与すれば効果的だ」と指摘する。

    ◇

 薬事・食品衛生審議会の部会は19日、米モデルナ製の新型コロナワクチンについて、接種対象年齢を「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げる添付文書の改訂を了承した。厚労省は月内にも別の専門部会を開き、公費で行う「臨時接種」の対象に含めるかどうかを話し合う。

 一方、米ファイザー製ワクチンでは、既に「12歳以上」についても臨時接種の対象になっている。そのため、接種券を12歳以上に送付し、接種を始めている自治体もある。

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