文字サイズ:
  • 標準
  • 拡大

知りたい!

医療・健康・介護のニュース・解説

会社の指示で仕事を休んだ…国に請求できる給付金 大企業の非正規従業員も対象に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

[あんしんノート]コロナで休業指示 受け取れる給付金…国へ請求 大企業の非正規も対象

  コロナ禍で会社から仕事を休むよう指示された場合に、給付金を受け取れると聞きました。

  昨年7月、国が直接、労働者に支払う賃金補償の制度として「休業支援金・給付金」が創設されました。元々、会社の指示で仕事を休んだ人には、「休業手当」を会社が支払い、一部を「雇用調整助成金」として国が助成する仕組みがあります。ただ、手続きが煩雑で、中小企業を中心にコロナ禍での活用が進みませんでした。

 新しい制度は、会社から休業手当が支払われない場合に申請できます。労働者が自ら請求し、受け取れるのがポイントです。休業以外に、時短営業で働ける時間が短くなったり、勤務日数が減ったりしたケースも対象になります。

  申請できる人は?

  中小企業の全従業員と、大企業の非正規の従業員です。

 当初は、中小企業の従業員のみが対象でした。しかし、緊急事態宣言や地域ごとに続いた時短要請などで働けなくなった大手飲食チェーンの非正規従業員が救済されないケースが問題となり、今年になって拡大されました。

 大企業に雇用される人で対象になるのは、パート・アルバイトなど「シフト制」で働く人や、日雇い、登録型派遣で働く人です。学生アルバイトも含まれます。

  支給額は?

  原則、休業前の1日当たりの賃金の「8割」の額に、休業日数を掛けて計算されます。ただし、1日当たりの支給額には、企業の規模や休業時期などで決まる上限があります。例えば、中小企業で今年4月に休業した場合、1日当たりの上限額は1万1000円です。

  具体的な手続きの方法は?

  厚生労働省の特設ホームページやハローワークで入手できる「支給申請書」「支給要件確認書」に記入し、給与明細の写しなどを添えて提出します。オンラインでも、郵送でも申請できますが、期限があるので注意が必要です。

 書類には休業の指示などについて会社の記入欄もあります。ただ、会社が協力してくれなかったり、倒産していたりする場合は、そのことを記入して申請できるので、諦める必要はありません。

 支給の対象となる休業時期は、今のところ7月まで。ただし、国は8月分も支給する予定で、さらに延長される可能性もあります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • チェック

知りたい!の一覧を見る

最新記事