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【独自】病児保育施設は閑古鳥「このままでは破綻」…補助金も削減

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 働きに出ている保護者らのために、病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」の施設が、苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って利用者が激減する中、運営の「頼みの綱」となる国や自治体からの補助金も今後、大きく減るとみられるためだ。閉鎖の危機に直面している施設もある。(杉浦まり)

【独自】病児保育施設は閑古鳥「このままでは破綻」…補助金も削減

■前年度比9割減

 「最近は閑古鳥が鳴いている状態。換気や消毒を徹底し、感染のリスクをできる限り減らして運営しているけど、このままでは破綻してしまう」。神奈川県大和市にある「十六山病児保育室Bambini」の室長を務める西田恵美さん(42)は嘆息する。

 東急田園都市線の終点・中央林間駅に近い同施設は、都心に通勤する共働き家庭の利用も多い。開所した2018年度の利用者は108人だったが、19年度には4倍の453人に増えた。20年度には800人程度の利用を見込んでいたが、新型コロナの感染拡大が重なり、1年間でわずか40人と、前年度比で9割減となった。

 施設を運営するには、看護師や保育士らの人件費だけでも年間約2600万円かかるというが、コロナ禍による利用者の激減で利用料収入が大きく減った。

 さらに、国や自治体からの補助金は利用実績に基づいて算定される。20年度は、利用者が減っても例年並みの補助金が支給される国の「コロナ特例」の措置が実施され、約1000万円の補助金がもらえたが、今年度は適用されず、経営への不安は拭えない。

 西田さんの施設は今年2~4月、子供の診察を依頼している医師に支払う費用150万円を、クラウドファンディングで集めた。

 夫婦共働きで幼い2人の子を育てる同市の会社員の女性(40)も、施設を頼ってきた一人だ。「両親は遠方に住んでいて日常的には頼れない。子供が体調を崩した時に預け先がなくなると、働くことが難しくなって困る」と話す。

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