約４０年ぶりに民法（相続法）が大きく改正されたことは、「 配偶者居住権 」と「 特別寄与料制度 」のコラムでご紹介しました。

　相続専門税理士の 廿野幸一(つづのこういち) さんは言います。「実は、今回の法改正で最も押さえておきたいのが、『遺留分制度の見直し』なんです。なぜなら、実家の相続などにも関係のある話だからです」（本記事で紹介する制度などに関する情報は、２０２１年５月末時点のものです）

イラスト：平松昭子

遺留分って、何ですか？

　そもそも、「遺留分」という言葉自体、聞き慣れないですよね。遺留分とは、「ある一定の相続人が、被相続人（亡くなった人）の財産から、法律上もらえる最低限の取り分」です。

　例えば、「夫婦＋子供２人」という家族で、父が遺言書を用意していなかった場合、遺産は相続人全員で話し合って分ける必要があります。

　「私は、遺言書がない場合の遺産分割は、相続人のみんながよければ、どんな分け方をしてもいいと考えています。ただし、遺産を分割する話し合いでもめてしまい、各相続人が権利を主張した場合、分ける目安として『法定相続分』という考え方があります。上記のケースでは、法定相続分は、配偶者が２分の１、子供が各４分の１です」（廿野さん）

　ところが、仮に父が、「愛人Ａに全額、遺贈する」という遺言書を作成していたら、赤の他人のＡさんが全額を取得することになってしまいます。それではあんまりなので、相続人が配偶者、子供、父母の場合は、民法で「最低限の取り分」が保障されています。これが「遺留分」です。遺留分は法定相続割合の原則半分 （※） です。

※相続人が父母だけの場合は「３分の１」となる。兄弟姉妹の遺留分はなし

「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に

　今回の法改正では、それまでの「遺留分減殺請求権」が、「遺留分侵害額請求権」になりました。字面で見るとわかりづらいのですが、 ポイントは、「侵害額」という文字 です。
　具体例で考えてみます。