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医療・健康・介護のコラム

家計の担い手が死亡したら…「遺族年金」受給できるケースとできないケース

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 年金には、保険料を納めていた家計の担い手が死亡した時に遺族が受け取れる「遺族年金」という制度もある。加入していた年金によって「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」に分かれる。どちらも受給は「亡くなった人に生計を維持されていた年収850万円未満の人」に限られる。

 遺族基礎年金は国民年金に加入中か、過去に加入し、25年以上の加入期間がある人が亡くなった場合に支給されるが、子どもの有無で受給の可否が決まる。加入者が亡くなった時点で子ども(18歳になった年の年度末まで)がいる配偶者と、子どものみが残された場合が対象だ。

 社会保険労務士の寺田嘉明さんは「子どもがいない家庭は対象外。子どもがいる場合でも18歳の年度末を過ぎれば受給権はなくなる。子どもの養育費の意味合いが強い制度と言える」と説明する。受給額は子どもの人数に応じて加算される。

 遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた人などが亡くなった場合に支給される。対象となるのは〈1〉配偶者・子ども〈2〉父母〈3〉孫(18歳の年度末まで)〈4〉祖父母の順だ。ただ遺族が夫、父母、祖父母の場合、加入者が亡くなった時点で55歳以上の人のみが対象で、支給開始は60歳から。また、子どもがいない妻で30歳未満の場合、支給は5年間だけだ。

 遺族厚生年金の受給額は原則、加入者が受け取るはずだった老齢厚生年金(報酬に応じた部分)の4分の3だ。一定の条件で妻に加算される仕組みもある。遺族が65歳以降、自分の老齢厚生年金を受給すると、遺族年金は原則、自分の年金額を上回った差額分が支給される。

 遺族年金の受給には申請が必要だ。遺族基礎年金は自治体の窓口、遺族厚生年金は年金事務所で申請する。亡くなった人が保険料を納めた期間などによって受給できない場合もある。寺田さんは「若いうちから保険料をきちんと納付することが重要だ」と指摘する。(阿部明霞)

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