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急転直下の宣言追加、料理店経営者「嫌な予感した」卸業者「廃棄食材出るかも」

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、広島、岡山両県と北海道が14日、緊急事態宣言の対象に追加されることが決まった。急転直下でより強力な対策が取られることになった。危機感を強める自治体は効果に期待を寄せる一方、飲食業者らからは戸惑いの声が上がった。

急転直下の宣言追加、料理店経営者「嫌な予感した」卸業者「廃棄食材出るかも」

緊急事態宣言の対象に追加されることが決まり、人通りがまばらな広島市の繁華街(14日午後8時20分、広島市中区で)=金沢修撮影

 広島県には14日朝に政府から連絡があった。湯崎英彦知事は「以前から状況は緊急事態レベルだと国に伝えてきた。認識が共有された」と政府の方針を評価した。前日まで「まん延防止等重点措置」の適用に向けて準備を進めていたが、政府の方針転換を受け、県内全域の飲食店に酒類を提供しないように要請するほか、百貨店などの大型商業施設に時短営業を求める方針を決めた。

 岡山県にも14日午前に政府の方針が伝えられた。県は政府に岡山、倉敷両市を対象に重点措置の適用を要請し、協議を続けていた。県幹部は「政府は重点措置にも動きが鈍かったが、急に事態が動き戸惑いもある」と話した。

 14日夜には対策本部会議を開き、全域で酒やカラオケを提供する飲食店に休業を要請する措置を決定。運動・遊技施設を含む大規模集客施設には土日の休業を求める。伊原木隆太知事は「命と健康を守るために協力してほしい」と県民に呼びかけた。

 広島市中区でドイツ料理店を営む男性(60)は「感染者が急増していたので、嫌な予感がしていた」という。「お酒を提供できなければ、利益にならないし、店の雰囲気も盛り上がらない」と臨時休業する考えだ。

 現状では時短営業も要請されていない広島県福山市で、ホテルやスナックに酒を卸している酒店社長(76)は「得意先が休業すれば、更なる売り上げ減は避けられない」と不安を募らせる。

 居酒屋に生鮮食品などを卸す会社(岡山市)には、休業を決めた取引先から食材のキャンセルが次々に入った。この会社の社長(34)は「卸す1週間前には準備している。急な宣言で行き先がなくなり、廃棄する食材が出てくるかもしれない」と憤る。

 岡山県北部にある湯原温泉の老舗旅館では、宣言発令が報道された14日朝からキャンセルが相次ぎ、夕方までに6組に上った。男性経営者(67)は「岡山、倉敷両市に限定した重点措置だったら、キャンセルはなかったかもしれない」と肩を落とした。

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