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介護保険料、65歳以上月6014円に…当初の倍

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介護保険料、65歳以上月6014円に…当初の倍

 厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6014円になったと発表した。2000年度にスタートした介護保険制度で、6000円を超えたのは初めて。要介護者の増加などで介護保険料は上昇が続いており、制度開始当初の2911円から約2・1倍の水準にまで上昇した。

 

 65歳以上の高齢者の介護保険料は、市区町村が今後の介護需要などを考慮し、3年ごとに見直している。

 厚労省の集計によると、4月の改定では全国平均が改定前の5869円から145円上がった。上昇率は2・5%で、前回18年4月の改定での上昇率(6・4%)よりも小さかった。

 最高額は東京都青ヶ島村の9800円、最低額は北海道 音威子府おといねっぷ 村と群馬県草津町の3300円で、約3倍の開きがあった。大阪市は8094円、福岡市は6225円、横浜市は6500円だった。

 改定前より引き上げた市区町村は全体の48・6%で、前回の78%より少なかった。据え置きは36・2%(前回16・3%)、引き下げは15・2%(前回5・7%)だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、介護保険料の余剰金を積み立てた「介護給付費準備基金」を取り崩すなどして、半数以上が保険料を据え置いたり、引き下げたりしていた。

 厚労省の集計によると、団塊の世代が全て75歳以上となる25年度には、全国平均で月6856円に上昇する見通しだ。

 介護保険料は、一定額以上の年金を受給する高齢者の場合、原則として年金から天引きされる。被災や収入減など条件付きの減免制度を設ける自治体もある。

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