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医療・健康・介護のコラム

会社員らは「2階建て」…公的年金ってどんな仕組み?

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公的年金の仕組みは?…会社員らは2階建て

 老後の家計の重要な柱となる公的年金には、国民年金(基礎年金)と厚生年金がある。その関係は「2階建て」と表現されることが多い。

 「1階部分」にあたるのが国民年金だ。日本に住む20~59歳の全員に加入義務がある。すべての国民に関係する年金制度のベースとなることから、基礎年金とも呼ばれる。

 飲食店の経営など自営業者のための年金というイメージを持つ人も少なくないが、学生や専業主婦らも加入している。

 国民年金の保険料は年齢や収入に関係なく定額で、2021年度は月1万6610円となっている。65歳から満額の年金78万900円(21年度の年間支給額)を受給するためには、40年間分の保険料を納付する必要がある。

 「2階部分」にあたる厚生年金は、会社員や公務員など、雇われて働いている人が国民年金に上乗せして加入している。保険料は月給や賞与の18・3%で計算するため、収入によって上下する。保険料は本人と勤め先で折半する仕組みだ。本人の収入が多いほど納める保険料の金額が大きくなる一方で、老後の受給見込み額も増える。

 月給や賞与から天引きされる厚生年金の保険料には、国民年金の分も含まれている。会社員や公務員は厚生年金と国民年金の両方に加入していることになり、より手厚い制度になっているとも言える。パートやアルバイトなどの短時間労働者でも、勤務時間や、勤務先の従業員数などの基準を満たせば、厚生年金に加入する対象となる。

 会社員として社会人生活をスタートさせた場合でも、転職や起業などで国民年金のみの期間と、厚生年金の期間が混在する人もいるだろう。例えば、20年間サラリーマン生活を送った後、独立して自営業となった人の場合、20年間は厚生年金、その後は国民年金のみを負担したことになる。この場合の年金受給額は、サラリーマン時代の厚生年金が上乗せされる分、ずっと国民年金だけだった人よりも多く受け取ることができる。

 サラリーマンが起業で独立した場合などには、公的年金の変更手続きが必要になるので注意したい。(栗原守)

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