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緊急事態宣言、きょうから延長期間に…一部地域では営業やイベントの制限緩和

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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3回目の緊急事態宣言は12日から今月末までの延長期間に入った。宣言の発令地域は、4月25日から発令されている東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、愛知、福岡両県が加わった。感染は高止まりの状態が続いているが、一部地域では、大型商業施設の営業やイベントの開催制限などが緩和される。

緊急事態宣言、きょうから延長期間に…一部地域では営業やイベントの制限緩和

 今回の宣言延長で、政府は、酒やカラオケを提供する飲食店への休業要請を継続し、路上や公園での集団による飲酒の自粛を強く要請するなど対策を強化した。一方、大型商業施設については、生活必需品売り場を除いて休業を要請していたが、午後8時までの営業を容認。イベントも、原則無観客での開催から、入場者を5000人以内かつ収容定員の50%以下とし、午後9時までの開催とするなど、制限を一部緩めた。

 宣言の発令地域である6都府県は、知事の判断によって、施設管理者らに対して必要な協力を要請することができる。

 百貨店など建物の床面積が1000平方メートルを超える大型商業施設について、東京都と大阪府は12日以降も、引き続き休業を要請。一方、京都府と兵庫県は、平日は午後7時までの営業を認め、土日の休業を求めている。愛知、福岡両県は営業時間を午後8時までとした。

 イベントの開催については、大阪府が無観客とする一方、5都府県は政府の方針と足並みをそろえた。

 宣言に準じた「まん延防止等重点措置」も31日まで延長された。埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県に、9日から北海道と岐阜、三重両県が加わった。宮城県は12日に対象から外れた。

 延長期間の初日となった12日、都内では制限が緩和された遊園地などで人出が見られた一方、都の要請で臨時休館が続くことになった東京国立博物館(台東区)の周辺は閑散としていた。

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