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大阪「人出抑制の徹底を」、兵庫「経済を回す」…3府県に温度差

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大が決まった。5月31日までの延長となる大阪、京都、兵庫の関西3府県では、大型商業施設への休業などを巡り対応が分かれた。医療体制が危機的な状況にある大阪府と、京都、兵庫両府県の温度差も垣間見える。

「府民の命危機」

 

大阪「人出抑制の徹底を」、兵庫「経済を回す」…3府県に温度差

緊急事態宣言の延長を伝える菅首相の記者会見に足を止めて見入る人たち(7日夜、大阪市中央区で)=吉野拓也撮影

 宣言延長に伴う大阪府の要請内容を発表した7日の記者会見。吉村洋文知事は「大阪は今、日本の中で最も医療が 逼迫ひっぱく し、府民の命が危機にさらされている。経済も重要だが、まず感染者数を抑えることをお願いしたい」と理解を求めた。

 会見に先立つ対策本部会議の開始時刻は予定より約1時間ずれ込んだ。可能な限り強力な要請を維持したい府と、政府の調整に時間がかかったためで、協議がまとまったのは会議開始の15分前だったという。

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 東京、京都、兵庫の3都府県と比べ、際立つのがイベント、プロスポーツの「無観客」開催の要請だ。3都府県は政府方針通り、いずれも収容人数制限などにとどめたが、大阪府は12日以降も現在の厳しい制限を継続する。

 不安視しているのが、要請緩和により「まん延防止等重点措置」の二の舞いになることだ。4月5日から適用され、飲食店への営業時間短縮要請を中心に対策を実施したが、感染者数が減少へと転じる効果はなく、府は「人の流れ」を抑え込むため緊急事態宣言の発令要請を余儀なくされた。

 府内の新規感染者数は、大型連休中は減少していたが、今月7日は1005人と5日ぶりに1000人を超えた。明確に減少傾向にあるとは言い切れない。

 一方、重症病床の使用率は、実質的に100%超の状態が約1か月に及ぶ。

 府幹部は「中途半端な要請にとどめるぐらいなら、知事は政府が反対しても、今の措置を続ける腹づもりだっただろう」と明かし、「再び感染者が増加すれば、今度こそ手の施しようがない」と危機感をにじませた。

越境リスクも

 

 京都、兵庫両府県は、大阪府と一線を画すことになった。大きく異なるのはイベント制限と、百貨店などの大型商業施設に平日は休業を求めなかった点だ。

 緩和に踏み切った判断について、兵庫県幹部は「飲食店と異なり、商業施設は感染源となっているか、はっきりしない。経済を回していく必要もある」とする。ただし大阪府が休業要請を継続したことで、今後、買い物客らが京都、兵庫両府県に流れるリスクもある。

 この点を踏まえ、両府県は商業施設の平日の営業時間を、政府方針より1時間前倒しし、午後7時までとした。京都府の西脇隆俊知事は「緩めたつもりはなく、休日の人の流れは抑える」と強調。兵庫県の井戸敏三知事も「平日に大阪の会社員が仕事を終え、午後7時までに兵庫に来るのは無理。人の流れは抑制できる」と述べた。

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