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東京「発熱相談2千件超」大阪「医療体制の限界」…宣言延長へ自治体正念場

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東京「発熱相談2千件超」大阪「医療体制の限界」…宣言延長へ自治体正念場

緊急事態宣言延長について言及する小池都知事(6日午後、都庁で)

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が4都府県で延長される見込みとなった。大型連休に的を絞った「短期集中」の対策で人出の抑制に一定の効果が見られる一方、変異ウイルスは拡大。東京都は警戒感を強め、大阪府では医療体制に限界が近づいている。

感染拡大に危惧

 「緊急事態宣言の効果を確かなものにするためには、さらなる人流の抑制が不可欠だ」。東京都の小池百合子知事は6日、都の新型コロナのモニタリング(監視)会議で、休業要請などを含む厳しい措置を継続する必要があると強調した。

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 昨年に続き、「ステイホーム」が強く呼びかけられた今年の大型連休。都医学総合研究所による携帯電話の位置情報を基にした調査では、今月5日に自宅から5キロ圏内で過ごした人は全体の70%を占めた。宣言期間が始まった4月25日から1週間の都内繁華街の人出を見ても、前週の1週間と比べ、日中で36%、夜間では42%減少したという。

 それでも都が警戒感を強める背景には、変異ウイルスの拡大がある。都健康安全研究センターによると、感染力が強く、重症化リスクも高い可能性が指摘される「N501Y」変異は、4月26日~5月2日の週に調べた感染者218人のうち、67・9%の148人から検出された。前週から8・3ポイント増え、2週前からは2倍超だ。重症者のうち60歳未満が占める割合は1月下旬の13%が、4月下旬には34%と大幅に上昇している。

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 ワクチンの効果が落ちる恐れがある「E484K」変異は減少傾向が続くが、インド型の「L452R」変異が5人から検出されているのも気がかりだ。

 感染拡大の兆候は他にもある。都の発熱相談センターへの電話件数は今月1日以降、2000件を超える日が続く。「第3波」のピークの今年1月以来のことで、5日は2700件に達した。

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