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「宣言」4都府県に「連休後も強い対策必要」…助言機関が見解まとめる

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 新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は6日、緊急事態宣言が発令されている4都府県について「(大型連休が終わった後の)平時も強い対策が改めて必要」との見解をまとめた。各地の人出は抑えられているものの新規感染者数の著しい減少は見られず、医療の 逼迫ひっぱく が続くとの危機感を示した。

「宣言」4都府県に「連休後も強い対策必要」…助言機関が見解まとめる

厚生労働省

 助言機関は、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言により、人出の減少に一定の効果があったと評価。大阪では昨春の1回目の緊急事態宣言時を下回る水準に達し、東京では酒類の提供自粛などの効果で夜間の人出が減少したという。

 しかし、感染者1人が何人にうつすかを示す実効再生産数は4月19日時点で、関西の3府県は0・94と現状維持を示す1に近い水準にとどまり、東京は1・08と今後も感染者の増加が続く可能性があるとした。

 感染力が強い変異ウイルスが、各地で従来型から置き換わっていると分析。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で「今の対策である程度の感染抑制効果はあるが、感染者の十分な減少にはつながっていない。変異ウイルスの影響も一因だ」と指摘した。

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