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4都府県の宣言延長、政府はあす決定の方針…東京都はきょうにも要請

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4都府県の宣言延長、政府はあす決定の方針…東京都はきょうにも要請

 政府は6日、新型コロナウイルス対策として東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方針を固めた。7日に政府対策本部を開いて決定する見通しだ。延長幅は2週間や、5月末までとする案が出ている。

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首相官邸に入る菅首相(6日午前)=源幸正倫撮影

 複数の政府関係者が明らかにした。菅首相は6日夕に田村厚生労働相、西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、対応方針を固める考えだ。

 首相は5日夕、首相公邸で関係閣僚と協議後、宣言の延長について記者団に「専門家のご意見を伺った上で今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果に関しては「大きな狙いの一つだった人流は、間違いなく減少している」と強調した。しかし、宣言対象地域では感染拡大が続き、延長は避けられないと判断した。感染状況次第では、対象地域の拡大も検討する。

 宣言対象地域では、酒類を提供する飲食店や百貨店などに幅広く休業を要請している。スポーツなどのイベントは原則として無観客での開催を求めている。政府内では「大型連休限りの強い措置であって、連休後も継続するのは難しい」とする声が強く、延長後の休業要請の対象範囲を縮小するかどうかが焦点となる。

 東京都は6日にも政府に延長を要請する方向だ。都によると、都内の直近1週間の平均新規感染者数は798・9人に上る。5日時点の入院患者数は2167人と、4月1日時点(1462人)の約1・5倍に増加している。小池百合子知事は6日午前、記者団に「(午後から開催する)モニタリング会議で、これからの態勢を議論していきたい」と語った。

 大阪府は6日午後、延長要請を正式決定する。府内では5日、新たに668人の感染が確認された。同日時点の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は78・65人と、最も深刻な「ステージ4」(25人)を大きく上回る。

 一方、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」について、政府は適用要請があった北海道や福岡県などを追加する方向で調整している。埼玉県など首都圏の重点措置は延長する方針で、7日に併せて決定する。茨城、岐阜、三重、徳島の各県も適用を要請している。

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