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広島市内で勤務する40万人対象のPCR検査を検討…知事「今が正念場」

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、広島県は30日、大型連休後の5月10日から、広島市内で勤務する従業員約40万人を対象とするPCR検査を検討していると明らかにした。状況次第で、飲食店を含め幅広い業種への営業時間短縮の要請も考えるとしている。

 県によると、県内で29日までの1週間の新規感染者数(人口10万人あたり)は12・2人。国の指標で「ステージ3」(15人以上)の水準が近づく。分析では、20~30歳代の割合が高く、同市内の事業所に勤務する感染者が多いという。

 そこで県は、同市内の従業員10人以上の事業所計約1万2000か所を対象とする検査を計画。連休中の感染状況を考慮し、5月6日までに実施するかを判断する。受検は任意で、実施した場合は約10万人の受検を見込んでいる。

 また、感染者が増えている三原市内では、5月1日から、臨時の検査場を開設。県民に対しては、大型連休中の外出機会の半減や、同居家族以外との会食の自粛などを求めている。

 記者会見した湯崎知事は「状況は非常に厳しく、今が正念場だ。大型連休中は行動を自制してほしい」と訴えた。

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