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石油危機以来の下げ幅、求人倍率0・45ポイント低下…コロナ影響で失業率も悪化

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石油危機以来の下げ幅、求人倍率0・45ポイント低下…コロナ影響で失業率も悪化

厚生労働省

 厚生労働省と総務省は30日、2020年度平均の有効求人倍率と完全失業率をそれぞれ発表した。有効求人倍率の前年度からの下げ幅は、第1次石油危機(オイルショック)後の1974年度以来の大きさとなった。都道府県別では、東京や大阪など10都道府県で1倍を下回り、新型コロナウイルスの感染拡大が、都市部を中心に経済活動に大きな影響を与えたことが浮き彫りになった。

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 厚労省が30日発表した20年度平均の有効求人倍率は1・10倍で、前年度比で0・45ポイント低下した。下げ幅は、第1次石油危機後の1974年度(前年度比0・76ポイント減)に次ぐ、過去2番目の大きさとなった。

 有効求人倍率は、1人の求職者に対し、企業から何人の求人があるかを示す指標だ。1倍を割り込むと、求人数が求職数より少ないことになる。

 同時に発表された21年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント上昇の1・10倍だった。企業からの新規求人(原数値)は82万8752人で、前年同月比0・7%減少し、前年同月比で15か月連続で減少した。産業別では「生活関連サービス業・娯楽業」(14・8%減)、「卸売業・小売業」(12・6%減)が目立った。

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 一方、総務省が30日に発表した労働力調査によると、20年度平均の完全失業率は2・9%で、前年度より0・6ポイント上昇した。悪化は、リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶり。完全失業者数は、前年度比36万人増の198万人に膨らんだ。

 就業者数は6664万人で前年度より69万人減った。産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が37万人減、「製造業」が19万人減、「卸売業、小売業」が12万人減と目立った。

 正規雇用労働者は3549万人と前年度より33万人増えたが、非正規雇用労働者は2066万人と97万人減少した。非正規の減少は、比較可能な14年度以降初めてで、総務省は「飲食サービス業や小売業などを中心にアルバイトなどが減少した影響が出た」と分析する。

 21年3月の完全失業率(季節調整値)は2・6%で、前月より0・3ポイント低下した。

 政府は「4月に始まった3回目の緊急事態宣言の影響を注視する必要がある」(総務省)としている。

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