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「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切…閣議決定、今後の教科書検定に反映

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 「慰安婦」の表現を巡り、政府は27日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

 文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」という表現を使ったものが合格しており、同省は「今回の閣議決定は今後の検定に反映される」との考えを示した。

 教科書検定では1993年の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使った教科書も合格している。4月から使い始めた中学校の社会(歴史)で1社、来年春から使用される高校の歴史総合で2社がそうした表現を使っている。

 答弁書では河野談話は継承しつつ、朝日新聞が2014年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を「誤解を招く恐れがある」と指摘。「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。

 教科書検定では閣議決定など政府の統一的な見解がある場合、それに基づいた記述をするという基準がある。文科省教科書課は検定済みの教科書について「教科書会社が訂正申請してくることが考えられる」とした。

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