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コロナ禍で子育て世帯に「子ども1人当たり5万円」の特別給付金…支給対象は?

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コロナ禍 子育て世帯向けの特別給付金…子ども1人当たり5万円

   子育て世帯の生活困窮への対策として、現金5万円の支給があると聞きました。

   新型コロナウイルス流行の影響で経済的に厳しい状況にある子育て世帯に、子ども1人当たり5万円の「特別給付金」が支給されます。子どもとは、原則18歳の年度末まで(障害がある場合は20歳未満)です。

 コロナ禍で、パートやアルバイトといった不安定な働き方で家計を支えている世帯を中心に、失業や収入減の影響が広がっています。特に子育て中は、食費や教育費などの負担も大きいため、所得などで対象世帯を限定した上で現金を支給することになりました。

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   支給対象となる世帯は?

   まず、「児童扶養手当」を受け取っている世帯です。

 児童扶養手当は、所得が少ないひとり親などを対象とした国の制度で、子どもが1人なら支給額は最大で月4万3160円(2021年度)です。年収による基準で「一部支給」となっている場合も含め、今回の特別給付金を受け取れます。

 今年4月分の児童扶養手当を受け取れる人なら、今回の5万円の特別給付金の受給手続きは不要。5月頃までに振り込まれます。

 また、遺族年金などがあるため、児童扶養手当を受給できない世帯も、申請すれば、今回の特別給付金を受け取れる場合があります。

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   ほかに、手続きが必要な支給対象者はいますか?

   ひとり親世帯で、コロナ禍で20年の年収が一定以下に減少したケースです。目安は、児童扶養手当の「一部支給」の基準と同じで、子ども1人の場合、年収365万円まで。実際には、収入が大きく減った月を12倍して年収とみなすことができるため、一時的な収入減でも申請できます。住民票がある市区町村の窓口で給与明細などを添えて手続きします。

 支給対象となるひとり親世帯は合計で約100万世帯です。

   ひとり親世帯以外は?

   両親がいる世帯も、住民税が非課税なら対象になります。昨年度2回支給された「臨時特別給付金」は、いずれも対象はひとり親世帯でした。所得が少ない場合、ふたり親世帯でも支援が必要だとして、今回は対象に含まれます。ふたり親世帯への支給は6月下旬以降となる予定で、対象は130万世帯を超える見通しです。

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