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[沖縄から]DVや養育費、米軍人らとトラブル抱える女性を救え…県が相談窓口

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 沖縄県が米軍人や軍属との間で結婚生活や交際のトラブルを抱える女性の支援に乗り出した。フェンスの内側の相手との意思疎通には、言葉だけでなく制度の壁もはだかる。県は専用の相談窓口を開設し、家庭内暴力(DV)など深刻な事案で連携できるよう米軍側に働きかけており、当事者は、より実情に即したサポートを求めている。(寺垣はるか)

 ■ 時間だけが過ぎ…

 「あの時、役所で具体的なアドバイスをもらえていたら……」。数年前に元米軍人の夫からDVを受けていた40歳代の女性はつぶやく。

 海兵隊員だった夫と2年半の交際を経て結婚。2人目の子の出産後に退役した夫は、女性や子どもに手をあげたり、どなり続けたりするようになった。

 女性は幼子2人を連れて自治体のDV相談窓口などを何度も訪れたが、担当者に米軍や米国の制度に関する十分な専門知識がないため効果的な助言は得られず、1か月が過ぎた。この間、夫が任務先の第三国でも家庭を築いていたことが発覚。離婚や養育費の話ができないまま、夫は第三国に去ったという。

[沖縄から]DVや養育費、米軍人らとトラブル抱える女性を救え…県が相談窓口

沖縄県北谷町役場内に設置された相談窓口。扉の内側にはカーテンをかけ、プライバシーに配慮している

 こうした米軍関係者との問題に悩む女性を支援しようと、県は今年1月、嘉手納基地などを抱える同県 北谷ちゃたん 町に相談窓口を開設した。役場1階の空き部屋を活用。「国際家事福祉相談所」と表示し、常駐する支援コーディネーター2人が離婚や養育費の請求、DVなどの相談に無料で応じている。

 窓口には「夫が威圧的で話し合えない」など、3月までに9件の相談が寄せられた。うち1件では、県の依頼を受けて仲介役を務める国際家事相談支援団体「ウーマンズプライド」のスミス美咲さん(44)が米軍施設内に同行。上官も立ち会って離婚に向けた協議が行われた。

 県の窓口について、第三国の夫から養育費を受け取れていない女性は「専門知識を持つ人が相談に応じ、子どもに聞かせたくない内容の時は面倒をみてくれるなど細やかなサポートをしてほしい」と訴える。

 ■ 殺人事件が契機

 県の窓口設置は、2年前に米海軍兵の男が同町の女性を殺害し、自殺したとされる事件がきっかけだった。2人には交際トラブルがあり、米軍側が男に接近禁止措置を取っていた経緯があるという。

 県警によると、米軍関係者による女性らへのDVに関する相談は、2016年11件、17~20年は7~10件。事態を重く見た県は、悩みを相談できる場所や米軍側との連携が不可欠として窓口設置を決めた。

 米軍側にも働きかけ、DVや虐待といった深刻な事案に焦点を当てた連携を模索。県の担当者は「米軍側の支援機関とも協力し、県民女性を保護できる仕組みを整えたい」と話す。

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