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休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」

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 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、政府と関係自治体が休業要請の対象などで綱引きを繰り広げている。

休業要請の業種巡り綱引き…自治体「大型商業施設も」、政府「市民生活に支障」

吉村洋文・大阪府知事

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首相官邸

 宣言発令を求める東京都や大阪府は飲食店に限らず、大型商業施設を含む幅広い業種に休業を要請したい考えだ。吉村洋文府知事は21日の記者会見で「変異ウイルスを抑え込むには、人流を抑制しないといけない」と訴えた。まん延防止等重点措置で感染を抑えられなかった以上、「宣言で大胆な取り組みを打ち出さざるを得ない」(都幹部)という事情がある。

 一方、政府は「対象を広げすぎると、市民生活に支障が出かねない」と懸念を示す。飲食店の休業は人出が見込まれる土日祝日に限り、平日は酒類を提供せず、営業時間短縮にとどめる案などを模索している。

 デパートやショッピングモールなどの大型商業施設の取り扱いも焦点だ。自治体は「休業協力金のあり方は国が考えること」(府幹部)との立場で、政府は困惑している。休業には業界団体の反発が強い上、休業となれば巨額の事業者支援が見込まれるためだ。スポーツなどのイベントについても、吉村氏が「宣言期間中は原則、中止、延期すべきだ」と主張しているのに対し、政府は「キャンセルすれば、関係者の損害が大きすぎる」と否定的だ。

 大阪市は当初、市立小中学校の授業を原則オンライン形式とする方針を示し、政府は子どもが日中も在宅すれば、仕事を持つ保護者にしわ寄せが行くとみていた。松井一郎市長は21日、記者団に「休校とは一言も言っていない。自宅にいられる方はオンラインを活用して勉強してもらおうということだ」とトーンダウンした。

 政府は23日、関係都府県への宣言発令を決める見通しだ。残り時間が少なくなる中、政府高官は自治体との調整について「そんなにぽんぽんと事が運ぶ感じではない」と悩ましげに語る。

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