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「感染拡大の波が必ずやってくる」と警戒…神奈川・千葉・埼玉・愛知に「まん延防止」

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 新型コロナウイルスの拡大防止策として緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」が20日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県の11市で適用され、飲食店に対する午後8時までの時短要請が出された。重点措置が先行適用された大阪府や東京都では感染拡大が続き、4県でも警戒感を強めている。

 重点措置の対象地域となった、さいたま市大宮区の繁華街「大宮南銀座」にある「 うなぎ ・天ぷら 割烹かっぽう   萬木ゆるぎ 」ではこの日、新たに届いた飛まつ防止用のアクリル板や二酸化炭素濃度を計測できる機器を取り付けた。午後8時前に客を見送ると、店主の伊藤重幸さん(47)は「感染の収束まで大変だが、お客さんの安全を守るためには仕方がない」と話した。

「感染拡大の波が必ずやってくる」と警戒…神奈川・千葉・埼玉・愛知に「まん延防止」

埼玉県庁

 埼玉県は、措置対象のさいたま市、川口市の飲食店で、感染対策が十分だと認めた店に認証ステッカーを交付する。協力金支給はステッカーのある店が対象となる。大野元裕知事は「このままの状況が続けば1回目の緊急事態宣言と同じような(休業要請など)強い措置を求めることになりかねない」と述べた。

 横浜市など政令3市が対象となった神奈川県では、横浜駅や川崎駅近くの繁華街で、県職員が2人1組となって飲食店を見回り、換気の徹底など感染対策を確認した。黒岩祐治知事は「変異株が広がると感染者が激増する。これまで以上に 飛沫ひまつ や人流の抑制を徹底したい」と述べた。

 千葉県内の感染者は微増傾向だが、東京に近い市川市など5市が対象となった。熊谷俊人知事は「今の水準のうちに対策を取ることが重要だ」と強調した。愛知県の大村秀章知事は「東京や大阪と新幹線の『隣の駅』。感染拡大の波が必ずやってくる」と述べた。

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