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吉村知事「今は人の流れを抑えるステージ」…政府、大阪に「緊急事態」発令へ

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 政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く大阪府に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を近く発令する方針を固めた。大阪がこの日、政府に発令を要請したことを踏まえたものだ。同様に発令要請の方針を固めた東京都と兵庫県の取り扱いも含め、近日中に決定する。

吉村知事「今は人の流れを抑えるステージ」…政府、大阪に「緊急事態」発令へ

吉村知事

 府では感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、20日の新規感染者が1153人に上った。吉村洋文知事は記者会見で「医療提供体制が 逼迫ひっぱく している。今は人の流れや接触を抑えていくステージだ」と説明した。これを受け、菅首相は田村厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。首相はその後、府への発令について「対策の中身も検討して速やかに判断したい」と記者団に語った。

 宣言対象地域の知事は「まん延防止等重点措置」より強い対策が可能だ。府は重点措置に基づき、5日から大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請してきた。宣言が発令されれば、府内の百貨店や映画館などの商業施設に休業を要請する考えだ。飲食店については〈1〉全飲食店の休業〈2〉土日祝日は休業、平日は午後8時までの時短(酒類は提供しない)〈3〉午後8時までの時短(同)――の3案を政府に示した。宣言期間は3週間から1か月間を見込む。

 政府内には幅広い休業要請に慎重な意見もあり、宣言対象の業種や期間をめぐって協議が続いている。

 小池百合子都知事は20日、発令要請の方針を自民党幹部に伝えた。小池氏は記者団に、要請について「できるだけ早く行う必要がある」と語った。兵庫県も21日に要請を決める方針だ。

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