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【独自】災害時の車中泊避難、想定して対策7割…131自治体調査

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 災害時に車で寝泊まりする住民を想定して対策を取っている自治体は、都道府県や政令市など主要131自治体の7割に上ることが読売新聞の調査で分かった。このうち、新型コロナウイルス感染が拡大した昨年4月以降に対策を始めたり、強化したりしたのは埼玉など34道県市にのぼる。2016年の熊本地震では車中泊での健康被害が相次いだが、コロナ下で車中泊を活用せざるを得ない現状が明らかになった。

【独自】災害時の車中泊避難、想定して対策7割…131自治体調査

 16年4月の熊本地震では、余震を恐れ、車中泊した被災者が相次いだ。熊本県内では、同じ姿勢でいることで血栓が生じ、体調不良などを引き起こすエコノミークラス症候群で54人が入院、1人が死亡。このうち43人が車中泊をしていた。自治体が車中泊の人を把握できず、物資も届かなかった。

 読売新聞は3~4月、47都道府県と政令市、道府県庁所在市、中核市の131自治体に車中泊の対応状況を取材。車中泊の対策を取っているのは東京都や大阪府、札幌、福岡市など92都道府県市にのぼった。

 具体的な対策では、「車中泊による避難者の把握に努める」が熊本市など33県市で、「駐車スペース確保で商業施設などと協定を結んだ」としたのが16都県市だった。エコノミークラス症候群を防ぐための弾性ストッキングの備蓄や、保健師を巡回させる自治体も多かった。

 車中泊対策を「検討中」と回答したのは、福島県や奈良市など28府県市。対策を取っていないのは鹿児島県や京都市など11県市で、「避難者把握が難しい」などの理由があがった。

 一方、全131自治体のうち5割近い62道府県市が「コロナ禍では活用せざるを得ない」と回答した。「積極的に活用したい」と回答したのは、群馬県など6県市にとどまった。

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