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「まん延防止措置」、大阪・兵庫・宮城に適用決定…5日から1か月間

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「まん延防止措置」、大阪・兵庫・宮城に適用決定…5日から1か月間

「まん延防止等重点措置」の適用を決定後、記者団の質問に答える菅首相(1日午後、首相官邸で)=源幸正倫撮影

 政府は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を大阪、兵庫、宮城の3府県に適用することを決めた。3府県の計6市を対象に、5日から大型連休を含む5月5日までの1か月間、集中的な感染防止策を講じる。関西地方を中心に広がる変異ウイルスへの警戒も強める。

 重点措置は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設されたもので、今回が初の適用となる。3府県では、大阪市、兵庫県神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市、仙台市が対象地域となる。

 菅首相は1日夜の政府対策本部で「各地で発生する(感染の)波を全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて封じ込める」と強調した。

 政府はこの日改定した基本的対処方針に、3府県の知事が対象区域の飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請することを盛り込んだ。時短要請に従わない店には知事が命令でき、命令に応じない場合は20万円以下の過料を科す。

 時短に応じた店舗への協力金を見直す。これまで1日4万円だったのに対し、売り上げ減を最大4割補う仕組みとする。店の規模に応じて経営を支援する狙いがある。大企業の場合は1店あたり1日で20万円、中小企業の場合は10万円を上限とする。飲食店の時短営業の影響で売り上げが半分以上減った取引業者に対しても、1か月あたり10万~20万円を給付する。

 「昼カラオケ」によるクラスター(感染集団)の多発を踏まえ、飲食店内にあるカラオケ設備の利用自粛を求める。3府県による店舗の見回りも徹底する。3府県では、大規模イベントの参加人数も「5000人以内」に強化される。チケットを販売済みの場合は例外的に認める。

 首相は1日の政府対策本部で、大阪府では陽性者の5割、兵庫県で7割が変異ウイルスの感染者だったとして、「監視態勢をさらに強化する」と述べた。厚生労働省の助言機関の座長、脇田隆字国立感染症研究所長は「関西での感染者の増加は(感染力が高いとされる)変異ウイルスが影響している」としている。この日の基本的対処方針分科会でも、有識者から懸念の声が相次いだ。

 大阪府と兵庫県は1月13日から緊急事態宣言の対象地域に加わり、首都圏の1都3県に先駆けて2月末で解除された。

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