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田村専門委員の「まるごと医療」

医療・健康・介護のコラム

新型コロナ入院患者 半数は軽症者 全自病調査 施設の役割分担求める

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現場スタッフは疲弊 病床倍増は「簡単ではない」

記者会見する小熊豊・全国自治体病院協議会会長

記者会見する小熊豊・全国自治体病院協議会会長

 国は都道府県に対し、次の流行に備えた医療体制づくりを求めている中で、1日の新規感染者数が今冬のピークの2倍程度に急増する場合の対応を検討するよう示している。

 小熊会長は記者会見で、「公立病院として、感染者が増えたらそれに対応するのは当然だということで一致している」と述べた。ただ、現実的には急に病床を倍増させることは「なかなか難しい面がある」として、現場のスタッフが疲弊している問題なども大きく、「決して簡単ではない」ことへの理解を求めた。

 変異株に感染した患者は入院期間が長引く傾向があることや、専門家から従来型の患者と変異株の患者を分ける必要があると指摘されたことも、病床確保の新たな課題としている。

 小熊会長は、病床確保に努めるうえでの前提として、入院患者の半数近くを占めている軽症の人に施設で療養してもらう体制をさらに拡大することや、感染者の急激な増加そのものを起こさせない取り組みの重要性を改めて強調した。(田村良彦 読売新聞専門委員)

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田村 良彦(たむら・よしひこ)

 読売新聞東京本社メディア局専門委員。1986年早稲田大学政治経済学部卒、同年読売新聞東京本社入社。97年から編集局医療情報室(現・医療部)で連載「医療ルネサンス」「病院の実力」などを担当。西部本社社会部次長兼編集委員、東京本社編集委員(医療部)などを経て2019年6月から現職。

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