田村専門委員の「まるごと医療」
医療・健康・介護のコラム
新型コロナ入院患者 半数は軽症者 全自病調査 施設の役割分担求める
2020年11月~21年1月 第3波で
自治体病院でつくる全国自治体病院協議会(全自病)は3月、新型コロナウイルス感染症の第3波に見舞われた2020年11月~21年1月の影響等実態調査(速報値)をまとめた。それによると、新型コロナでの入院患者の重症度別の内訳で、軽症の患者が半数近くを占めていた。
国は第4波以降に備え、今冬の2倍程度の患者数の急増も想定した医療体制づくりを都道府県に求めている。3月25日に東京都内で記者会見した小熊豊会長は、公立病院として患者増に対応するのは当然だとしたうえで、急な病床の増加には難しい面があり、大規模病院でも入院患者のかなりを軽症者が占めていたとの調査結果を踏まえ、軽症者は施設で療養するなどの役割分担や、患者の急激な増加そのものを抑えることの重要性を訴えた。
500床以上の大規模病院でも軽症者が4割
調査は、速報値として役員所属の89病院を対象に行い、71病院から回答があった。精神科病院を除く一般病院68病院のうち、新型コロナ患者の入院を受け入れたのは56病院(82.4%)だった。
入院患者(4743人)の重症度別の内訳をみると、軽症47.0%、中等症32.8%、重症5.0%、死亡2.9%、不明12.2%だった。
地域の中核病院として新型コロナ以外の一般医療も中心的に担っている500床以上の大規模病院に限っても、軽症38.9%、中等症31.8%、重症5.3%、死亡4.2%、不明19.8%で、軽症の患者が4割近くに上っていた。400床台の病院では軽症43.5%、300床台では58.8%を軽症患者が占めた。
「後方支援体制がなく対応に苦慮」も3割
都道府県内で行政、医療機関と協議会を設立するなどの情報交換や患者の移送.連携体制が取れているかどうかの設問(2月末時点)では、「できている」が81.4%だったのに対し、「協議中」が4.3%、「できていない」も14.3%あった。
また、新型コロナ患者受け入れ病院における後方支援体制の状況(同)については、「後方支援体制あり」が67.9%で、「後方支援体制がなく対応に苦慮している」が32.1%だった。
100床当たりの手術件数は、前年同月比で1月は新型コロナ受け入れ病院でマイナス12.4%、未受け入れ病院でマイナス5.7%。100床当たりの救急患者数は、同じく受け入れ病院でマイナス33.4%、未受け入れ病院でマイナス33.0%だった。
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