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【独自】感染不安から保育施設を敬遠か、政令市などの7割で利用申込減…読売調査

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 政令市など保育の需要が大きい106自治体の約7割で、4月からの保育施設の利用申込者数が減少したことが読売新聞のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルスへの感染の不安から、保育の利用を控える動きが出たことなどが影響したとみられる。

 調査は2~3月に政令市と東京23区、昨年4月時点の待機児童数(厚生労働省発表)が50人以上の市区町村の計106自治体を対象に実施。95自治体から有効回答を得た。

【独自】感染不安から保育施設を敬遠か、政令市などの7割で利用申込減…読売調査

 利用申込者数(一部は転園など含む)は、75自治体が減ったと回答した。要因を複数回答で聞くと、「就学前人口が減少した」(41自治体)、「新型コロナで入所を見送る保護者が増えた」(26自治体)などが上位を占めた。

 95自治体の利用申込者数の合計は前年比5%減の計約24万9800人。国が毎年9月に公表する全自治体調査では、共働き世帯の増加などで、保育の申込者数は右肩上がりで増えてきたが、2021年は減少に転じる可能性が高いとみられる。

 一方、申込者数から1次選考の内定者数を引いた「落選者数」の合計は18・6%減の計約5万6100人だった。落選者の割合は全体平均で22%にのぼった。

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