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神奈川県、1か月程度は「段階的緩和期間」…時短要請を継続

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神奈川県、1か月程度は「段階的緩和期間」…時短要請を継続

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日に全面解除されることが決まった18日、神奈川県は対策本部会議を開き、解除後の対応を協議した。感染が再拡大するリバウンドを防ぐため、22日以降の1か月程度を「段階的緩和期間」とし、引き続き、飲食店などに営業時間短縮(時短)を求める。一方、宣言下で新規感染者が一定程度減ったことから、症状が重い患者らを即時受け入れるための「即応病床」を削減し、通常の地域医療向けに戻すことを決めた。

 宣言下で「午後8時まで」としていた飲食店への時短要請は、22~31日は「午後9時まで」とし、応じた店には1店舗あたり1日4万円(宣言下では6万円)の協力金を支給する。

 4月1日以降も時短要請を続けるが、県内全域で求めるかは未定だ。具体的な対象地域や営業時間は今月内に発表するといい、黒岩知事は、この期間に要請に応じた店舗にも、改めて協力金を支給する考えを示した。

 県は宣言発令中、時短に応じていない飲食店やカラオケ店に対し、改正新型インフルエンザ対策特別措置法の規定に基づく協力要請文書を送付した。送付先の店では、どのような感染対策を行っているかの聞き取りも実施。こうした店の営業実態と感染リスクの関係を調べ、リスクの高さを明らかにしていく。今後、リバウンドが起きた際には、特措法に基づく「命令」など、より強い規制を素早く行えるようにするという。

 県内の感染拡大状況は、宣言発令前の1月6日時点で、数値目標を定めた6指標のうち5指標が最も深刻な「ステージ4」だったが、今月16、17日には病床使用率を除く5指標で「ステージ3」を下回った。

 今月7~13日の1週間あたりの新規感染者も728人で、ピーク時(1月10~16日)の5777人から87・4%減少した。だが、直近では3週間連続で700人台となっており、「下げ止まり」の傾向が顕著になっている。

 県はコロナ患者の「即応病床」について、120~1555床の5段階で確保する計画を立てているが、新規感染者がある程度減ったなか、医療機関からは通常医療向けに病床を戻すべきだとの意見が上がっているといい、18日の会議では、現在の1100床から850床に削減することを決めた。

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