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時短要請、千葉県は今月末まで継続…森田知事「十分な余裕とは言えない」

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時短要請、千葉県は今月末まで継続…森田知事「十分な余裕とは言えない」

テレビ会議で「段階的緩和が非常に大事」と強調する森田知事(18日、県庁で)

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は18日、期限の21日をもって解除されることが決まった。千葉県はリバウンド(感染再拡大)に注意が必要だとして、解除後の一定期間を「段階的緩和期間」に設定。飲食店に対する営業時間の短縮要請を1時間緩和し、午後9時までとした上で、今月末まで継続する。

 森田知事は18日夕、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県知事によるテレビ会議に参加した。解除決定について、「首相が適切に判断した」と、支持する考えを述べた。

 県内で直近1週間に確認された新規感染者の1日あたりの平均は、今月7日時点で120・4人。17日時点で100・7人に減った。2月14日に64・5%だった病床使用率も、今月17日には36・1%へと改善した。

 ただ、1回目の緊急事態宣言が解除された昨年5月25日の感染者の平均0・6人に比べると、はるかに高い水準だ。感染力が強いとされる変異したウイルスも最近、県内で相次いで確認されている。

 森田知事は会議で、「(感染状況は)まだまだ十分な余裕とは言えず、段階的緩和が非常に大事だ」と指摘し、1都3県が共通で取り組む対策に合意。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、飲食店に対する時短要請を続けることを決めた。

 時短は22~31日、午後9時から翌午前5時まで営業しないよう要請する。酒類の提供も同じ期間中、午前11時から午後8時までに限るよう求める。応じた飲食店には、1日あたり4万円の協力金を支給する。

 県民への不要不急の外出自粛要請も今月末まで続ける。4月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する。

 また、県はクラスター(感染集団)対策として、県内の高齢者・障害者施設1600か所の職員に対し、定期的なPCR検査を行うことを決定。変異ウイルスの感染状況を調べるため、現在は新規感染者の2割に行っている検査を4割に引き上げることも目指す。

     ◇

 県は18日、緊急事態宣言が再延長された今月8~21日の期間中、時短要請に応じた飲食店に支給する協力金の申請を26日から受け付けると発表した。詳細は19日にホームページで公開し、来月末までインターネットと郵送で受け付ける。

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