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初の時短命令受けた飲食チェーン「21日までは午後8時で店閉める」…それ以降は「検討」

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 東京都は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間の短縮要請に応じていない都内の飲食店27店に、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく時短営業を命令したと発表した。

 命令は2月の特措法改正で可能になったが、実際に出されるのは全国で初めて。都は、27店が午後8時以降も営業を続けていることを積極的に発信し、人出を増やしたり、同調する店を出したりしかねないとして、命令に踏み切った。店名は公表していないが、関係者によると、26店は同一の大手飲食チェーンという。

 命令は、緊急事態宣言下で適用される改正特措法45条に基づく。命令に従わなければ30万円以下の過料を科すこともできる。都は宣言解除の21日までに命令に従わない店が確認されれば、裁判所への通知などの手続きを経て、実行する方針だ。

 大手飲食チェーンの広報担当者は取材に「命令に従い、18日から21日までは午後8時で店を閉める。22日以降の対応は検討する」としている。

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