街で障害のある人と出会ったら~共生社会のマナー
医療・健康・介護のコラム
「音声情報ではわからない」「多機能トイレがないと」…障害のある人が直面する災害避難のバリア
ヨミドクターをご覧のみなさま、サービス介助士インストラクターの冨樫正義です。東日本大震災から10年が経過しました。東日本大震災では、被災地全体の死者数の約6割が65歳以上の高齢者で、障害のある人の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍に及びました。今回はあらためて避難が難しい人(避難行動要支援者)が直面している避難におけるバリアついて見ていきましょう。
障害のある人は「避難準備」で行動開始
災害が発生する恐れがあるとき、行政からはどのような情報が出されるのでしょうか。市町村長は災害から住民を守るため、災害対策基本法に基づき、以下の避難勧告・指示などを出すことができます。
1.避難準備・高齢者等避難開始(警戒レベル3)
一般の人にとっては避難準備の呼びかけですが、避難行動要支援者とその避難支援者に対しては、実際の避難開始を意味する呼びかけです。単独での移動が困難な高齢者や障害者、病気・けがなどで移動が困難な人は、一般の人と同じタイミングで避難を開始すると、逃げ遅れる確率が高くなりますので、このタイミングで避難をします。
2.避難勧告(警戒レベル4)
通常の避難行動ができる住民に「避難を開始するよう勧め促す」ために発令します。
3.避難指示(緊急)(警戒レベル4)
通常の避難行動ができる住民に「避難をただちに終えるよう促す」ために出します。避難勧告よりも時間が切迫している、もしくは深刻な被害が出ると予測されるケースです。なお、現在、避難情報の一本化が進められており、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化される予定です。このことにより、避難指示を待つのではなく、自身の判断で避難をする意識がより必要になると言えます。
重要な「避難所のトイレ情報」
では、障害のある人にとって、避難準備・高齢者等避難開始などが発令され、避難する際に、どのような障壁があるのでしょうか。実際に東日本大震災を経験した障害のある人の声を紹介します。
■肢体不自由者
- 多機能トイレはあるのか、ベッドはあるのかなどの情報がなければ、避難所に行くことを 躊躇 してしまいます。
- 避難所は普段、学校として利用されていることが多く、健常者が利用することを前提に造られ、障害者の利用が想定されていません。そのため、どのような施設で、どのようなトイレがあるのかが分からないと避難が難しいです。
- 東日本大震災では、実際に指定されている避難所へ避難しましたが、和式トイレしかなかったので、ここでは生活できないと考え、自宅に戻ってしまいました。
- 東日本大震災では、福祉避難所が開設されているのかも不明でした。とにかく情報がなく、行動することができませんでした。
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