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緊急事態、政府内から「延長しても感染者は減らない」の声…18日にも解除かどうか決定

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 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、解除の可否を18日にも決定する。解除後には、感染再拡大防止に向けた4本柱の対策も打ち出す予定だ。

緊急事態、政府内から「延長しても感染者は減らない」の声…18日にも解除かどうか決定

 解除後に示す再拡大防止策では、〈1〉ワクチン接種の推進〈2〉変異したウイルス対策の強化〈3〉監視のための検査拡充〈4〉医療提供体制の充実――を盛り込む。医療提供体制については、5月中にも病床や療養施設の確保計画を見直し、次の感染拡大時に備える考えだ。

 4都県では病床使用率の指標に改善が見られ、解除基準は満たしている。政府内では「さらに延長してもこれ以上感染者は減らない」(高官)として、解除論が大勢となっている。

 しかし、政府は4都県の宣言について、今月7日までの期限での解除を検討したが、期限直前に2週間延長を決めた経緯がある。2月中旬にも愛知、岐阜両県の先行解除を検討したものの、見送った。政府は今回も、ぎりぎりまで慎重に検討を重ねるとみられる。

 菅首相は15日の参院予算委員会で、期限の21日で宣言を解除できるかどうかを問われ、「(感染状況は)横ばいの状況になっている。いま、延長するとかどうとか言えるような状況ではない」と強調した。

 政府は18日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の可否を聞いた上で、解除方針が決まれば同日中に政府対策本部で決定する。

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