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【独自】「孤独・孤立」の女性や若者をNPO通じ支援へ…補助金を拡充

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 新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する世帯などに対する政府の緊急支援策の概要が15日、分かった。女性や若者らの社会的な「孤独・孤立」対策が柱で、支援に取り組む特定非営利活動(NPO)法人への補助を拡充する。困窮する子育て世帯への特別給付金の再支給や、職業訓練の拡充も盛り込む方向だ。

【独自】「孤独・孤立」の女性や若者をNPO通じ支援へ…補助金を拡充

 菅首相は15日の参院予算委員会で、長期にわたる感染拡大で国民生活や雇用に影響が出ているとして、「特に影響の大きい女性の非正規(労働者)やひとり親世帯、望まない孤独や孤立で不安を抱える人々への支援策を検討していく」と強調した。16日に関係閣僚会議を開き、具体策を決定する予定だ。

 「孤独・孤立」対策では、NPOの取り組みを通じて、生活面で不安を抱える女性への相談支援や子どもの学習支援などを充実させる。地方自治体を通じた補助金を拡充し、きめ細かな対策につなげる。

 女性らの自立支援のため、空室となっている公営住宅をNPOに安く貸す仕組みを創設する。昨年の自殺者は2万919人(速報値)と11年ぶりに前年を上回った。特に女性や若者の自殺が増えており、民間団体による相談支援の強化も図る。

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