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時短協力金「一律では足りない」「支給も滞っている」…悲鳴上げる飲食店

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 新型コロナウイルス対策で都道府県による営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、政府が事業規模により金額に幅を持たせることを認める方針に転じた。ただ、東京都は6万円の一律支給を続ける姿勢だ。一部の店からは「支給も滞っており、状況は苦しい」との声が上がる。(菅原智)

 

■借金でしのぐ

 

 

時短協力金「一律では足りない」「支給も滞っている」…悲鳴上げる飲食店

所狭しとノートが並ぶ「有薫酒蔵」の店内。緊急事態宣言の長期化で厳しい経営が続く(2月下旬、東京都港区で)

 港区の新橋駅近くにある居酒屋「 有薫酒蔵ゆうくんさかぐら 」。全国の高校別に用意されたノートに客として訪れた卒業生がメッセージを書き残すという趣向が人気の店だ。新型コロナが広がる前は午後11時過ぎに店を閉めていたが、時短要請に従って昨年11月末に午後10時、今年1月7日の緊急事態宣言発令後は午後8時に閉店。売り上げは激減した。

 店の面積は約160平方メートル。約3300冊に上るノートを収める棚を設けるのに、広い間取りが必要だった。毎月の家賃は100万円以上。国や都の家賃支援も受けたが、経営者の松永 協和ともかず さん(81)は「ノートがあるので移転も難しい。協力金だけでは足りず、借金を重ねてしのいでいる」と明かす。

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