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公明・石井氏、ワクチン巡り河野氏に「正確な情報発信を」…選挙控えいらだち

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 公明党が、政府の新型コロナウイルスワクチンへの対応にいらだちを募らせている。接種計画の全容が固まらず、正しい情報が現場の自治体に十分届いていないためだ。

 「厚生労働省と連携し、事実関係をきちんと確定した上で、正確な情報発信を心がけていただきたい」

 石井幹事長は12日の記者会見で、ワクチンを担当する河野行政・規制改革相に苦言を呈した。

 河野氏は接種に関する情報をこまめに発信する一方で、危うさもつきまとう。1瓶から7回分を採取できる注射器の調達検討を表明した2日後に撤回したり、ワクチン確保の時期をめぐって坂井学官房副長官の説明と食い違ったりした。

 公明党は12日、所属議員が2月28日から3月7日にかけて全国の自治体から聞き取った独自調査の結果を公表した。回答した1287市区町村のうち、9割超が「困っていること」として「情報不足」を挙げたという。

 山口代表も12日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で「適切な情報提供に努め、市区町村が円滑にできるように万全を期してほしい」と訴えた。

 公明がワクチン接種で神経をとがらせるのは、7月の東京都議選や秋までに行われる衆院選を控えていることが大きい。接種が進まなければ、支持母体の創価学会は座談会や訪問などの対面活動もままならない。「全力で選挙を戦うには、ワクチン接種の成功が不可欠」(党幹部)との声もある。

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