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【独自】交通死、2千人以下を目指す…高齢者・子どもの安全確保が重点

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 政府は、2021~25年度の第11次交通安全基本計画の原案をまとめた。25年までに交通事故死者数を年間2000人以下に抑えることを目標に掲げている。初めて重傷者数にも数値目標を設け、年間2万2000人以下を目指すことにした。月内に中央交通安全対策会議(会長・菅首相)で決定する。

 原案では、高齢者や子どもの安全確保に重点を置いた対策を掲げている。道路幅が狭い生活道路の歩行空間整備を図り、車両速度抑制などのゾーン対策に取り組む。生活道路でも使える可搬式速度違反自動取締装置の全国的な整備拡充も推進する。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、必要な対策に着手することも打ち出した。宅配代行サービスの普及などを念頭に自転車事故防止のための指導、啓発を進める。あおり運転が社会問題化していることを受け、妨害運転など悪質性の高い交通違反の取り締まりも強化する。

 このほか、〈1〉地域での自動運転サービスの普及〈2〉駅でのホームドア整備の加速〈3〉アルコール摂取などを巡る操縦士の健康管理に関する航空会社への監査や指導――などが明記された。

 交通安全基本計画は、交通安全対策基本法に基づき、陸上、海上、航空の交通安全に関する施策を定めたもの。1971年以降、5年ごとに作成されている。交通事故死者数は、1990年代前半から減少し、20年は2839人だったが、第10次計画の目標の2500人以下に届かなかった。

 ◆ 交通安全基本計画 原案のポイント

▽年間の交通事故死者数を2000人以下に抑える。重傷者数の目標も新設

▽高齢者、子供の安全対策を強化し、生活道路で歩行空間を整備

▽新型コロナウイルスの感染拡大が交通に与える影響を注視し、対策に着手

▽あおり運転などの取り締まりを強化

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