１都３県に発令中の緊急事態宣言が、再び延長された。政府は、宣言解除の明確な基準と、そこに至る有効な対策を明示すべきだ。

　政府は１月、宣言解除の目安として、新規感染者数が東京で１日５００人を下回ることが重要だとした。それは達成したものの、２月中旬から首都圏全体で新規感染の減少スピードが鈍化し、依然として医療体制が厳しいことを、２週間延長の理由とした。

　ただ、感染者をどこまで減らせばいいのか。この２週間で、下げ止まった現状を今の対策だけで変えられるのか。疑問に感じる人も多いだろう。

　首都圏は全国への感染拡大の起点となる。全国的な再拡大を防ぐには、この地域の感染状況をできる限り低い水準に抑えることが重要だ。飲食店を中心としたこれまでの対策は一定の効果を上げた。だが、感染力が強いとされる変異ウイルスの脅威を前に、下げ止まりの要因もつかめておらず、「より強い抑止策が必要だ」と指摘する専門家もいる。

　すでに２か月以上続く宣言の延長は、コロナ疲れがピークに達している国民にさらなる負担を強いる。政府は、現状を打破する糸口を早急に見いだし、国民が納得して協力できる形で示す必要がある。

（医療部次長　本田麻由美）