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宣言再延長「1か月では心が折れる」…野党は「2週間の根拠不明」

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 政府が緊急事態宣言の再延長期間を「2週間」と設定したことについて、野党は「根拠不明」と批判している。5日の衆参両院の議院運営委員会では2週間とした理由を問う声や、感染抑制の状況を見極めるには短いのではないかとの指摘が上がった。

宣言再延長「1か月では心が折れる」…野党は「2週間の根拠不明」

緊急事態宣言の再延長についての質疑と西村経済再生相の説明が行われた衆院議院運営委員会(5日午後、国会で)=源幸正倫撮影

 「2週間の根拠は何か」

 トップバッターとして質問した自民党の松本洋平衆院議員は議運委の冒頭、こうただした。公明党の佐藤英道衆院議員がまず取り上げたのも、「なぜ2週間なのか」だった。

 野党側はかねて「なぜ2週間か一切示されていない」(共産党の志位委員長)と問題視しており、与野党が足並みをそろえて政府に説明を求めた形だ。これに対し、西村経済再生相は「病床使用率を安定的に下げることを見極める必要がある。2週間で可能になる」と力説、理解を求めた。

 しかし、政府高官は「明確な根拠はない」と打ち明ける。1都3県には飲食店の時短営業などによる「宣言疲れ」が広がり、「1か月だと国民の心が折れてしまう。2週間くらいなら我慢してもらえる」と解説する。また、自民党幹部は、東京都の小池百合子知事が2週間の延長を求めてくるとの事前情報があったことも政府の判断につながったと指摘する。今月25日に今夏の東京五輪の聖火リレーがスタートすることから、それまでには宣言を解除したいとの思いもあるようだ。

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