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尾身会長、1都3県知事にリバウンド防止策7項目の強化求める…「強化しないと起きる可能性高い」

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 新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言の再延長にあたり、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は5日、首都圏1都3県の知事に対し、リバウンド(感染再拡大)防止の対策強化を求める見解を発表した。

 対策は保健所の調査の拡充など7項目あり、2週間の延長期間中の実施を求めている。尾身会長は、首都圏は人口規模などから発見しにくいクラスター(感染集団)が生まれやすい特徴があり、「体制を強化せずに宣言を解除した場合、リバウンドが起きる可能性が高い」と指摘した。

 リバウンド防止のための7項目

▽拡大の予兆への迅速対応

▽感染リスクの高い集団・場所への検査

▽変異ウイルス用の検査体制強化

▽保健所の調査の強化

▽高齢者施設の感染対策

▽再拡大に備えた医療提供体制の強化

▽国と自治体が一体感のあるメッセージを発信

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