新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言の再延長にあたり、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長は５日、首都圏１都３県の知事に対し、リバウンド（感染再拡大）防止の対策強化を求める見解を発表した。

　対策は保健所の調査の拡充など７項目あり、２週間の延長期間中の実施を求めている。尾身会長は、首都圏は人口規模などから発見しにくいクラスター（感染集団）が生まれやすい特徴があり、「体制を強化せずに宣言を解除した場合、リバウンドが起きる可能性が高い」と指摘した。

　リバウンド防止のための７項目

▽拡大の予兆への迅速対応

▽感染リスクの高い集団・場所への検査

▽変異ウイルス用の検査体制強化

▽保健所の調査の強化

▽高齢者施設の感染対策

▽再拡大に備えた医療提供体制の強化

▽国と自治体が一体感のあるメッセージを発信