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【独自】都の重症病床、確保数増え使用率減少…解除議論に影響も

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 厚生労働省が毎週公表している新型コロナウイルスの重症者用病床の使用率で、東京都の最新の値(2月23日時点)が32・7%に下がった。前週は86・2%だった。都が国基準に基づく重症者用病床の最大確保数を調べたところ、これまでの500床から1000床に倍増したことが主要因だ。

 

緊急事態解除に影響か

 

 

 これにより、東京の重症者用病床の使用率は、「ステージ4」(50%以上)から「ステージ3」(20%以上)の水準に下がることになる。東京など首都圏4都県で続いている緊急事態宣言の解除議論にも影響しそうだ。

 厚労省は新型コロナの重症者を、集中治療室(ICU)やそれに次ぐ機能を持つ高度治療室(HCU)に入る患者らと定義し、ICUやHCUなどの収容能力を基に重症者用病床数を算出している。一方、都は重症者を「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を装着している患者」と独自の基準を設定。この基準による重症者に対応できる病床数を厚労省に報告してきた。

 ただ、他道府県と基準が異なることから、厚労省が1月、都に基準を合わせるよう要請。都が各医療機関を調べたところ、2月になり、重症者用病床は都基準の500床の倍の1000床あることが判明した。この結果、2月16日時点は500床に対する重症者が431人で使用率86・2%だったのが、2月23日時点では1000床に対し327人となり、32・7%に下がった。

 厚労省幹部は「東京も全国で比較可能な指標となり、同じテーブルで議論できるようになった」と話す。都幹部は「重症者は減ってきたが、昨夏の『第2波』のピーク時より多く、医療提供体制の 逼迫ひっぱく は続いている。予断を許さない状況に変わりはない」としている。

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