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福岡県、宣言解除の要請決定…「3月7日」の期限待たず

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 福岡県は24日、新型コロナウイルス対策として同県に発令されている緊急事態宣言を、3月7日の期限を待たずに解除するよう政府に要請することを決定した。飲食店などへの時短営業の要請は、緩和した上で継続させる見通しだ。

 同県は解除を要請する基準として、▽直近1週間の新規感染者数の平均が7日連続で180人未満▽感染ピーク時に確保する最大の病床(760床)の使用率が50%未満になる見込み――の二つを設けた。新規感染者数の平均は連日100人を下回っている。病床使用率は22日現在、49・6%で、基準を設けた2日以降、初めて50%を切った。

 宣言を巡っては、大阪、京都、兵庫3府県の知事が23日、西村経済再生相とオンラインで会談し、今月末での解除を要請。愛知県の大村秀章知事も23日、同様の宣言解除の申し入れを行った。

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