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医療ルネサンス

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[生殖補助医療の法整備]<5>社会・倫理面の議論も必要…立命館大教授 二宮周平さん

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[生殖補助医療の法整備]<5>社会・倫理面の議論も必要…立命館大教授 二宮周平さん

1979年大阪大大学院法学研究科博士課程修了。85年立命館大助教授、87年から現職。2008年から日本学術会議の法学委員会「生殖補助医療と法」分科会の委員を務める。専門は家族法。

Q&A

 生殖補助医療の法律について、立命館大教授の二宮周平さんに聞いた。

 ――生殖補助医療とは。

 「昨年12月に成立した生殖補助医療に関する法律は、事前に採取した精子を子宮に入れる『人工授精』や、採取した卵子と精子を受精させる『体外受精』などを生殖補助医療と定義しました。夫婦間の不妊治療のほか、第三者からの精子・卵子提供や、夫婦の受精卵を第三者に代理出産してもらう治療も含まれます」

 ――どんな法律か。

 「初めて生殖補助医療に関して定めました。精子提供の場合、提供を受けることに同意した夫が父であり、卵子提供の場合は、出産した女性が母であると明記しています。この法律で盛り込めなかった課題は、2年をめどに検討し、法整備することになっています」

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