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【独自】緊急事態延長で政府調整、状況改善の栃木は解除を検討

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【独自】緊急事態延長で政府調整、状況改善の栃木は解除を検討

 政府は、新型コロナウイルス対策で11都府県に発令している緊急事態宣言について、首都圏1都3県や関西圏3府県、福岡県などを対象に2月7日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制は大都市を中心に依然厳しい状況にあり、夜間の外出自粛や会食制限などを継続する必要があると判断した。感染状況が改善しつつある栃木県は宣言の解除を検討している。

 宣言の延長幅は、2週間~1か月間程度とする案が浮上している。政府内には、愛知、岐阜両県も週末の感染状況によっては解除することが可能だとの見方があり、離島で感染が拡大している沖縄県を対象に追加すべきだとの意見もある。

 西村経済再生相は29日の記者会見で、「病床は引き続き 逼迫ひっぱく している状況だ」と指摘し、「来週、適切なタイミングで基本的対処方針等諮問委員会を開き、対応を判断したい」と述べた。

 首相は諮問委での専門家の議論を踏まえ、宣言の延長に関し、最終的に対応を決める。延長に踏み切る場合、西村氏が衆参の議院運営委員会に事前報告し、首相が記者会見で国民に理解を求める見通しだ。

 専門家で作る厚生労働省の助言機関は2月1日にも会合を開く予定だ。政府は早ければ2日に延長の手続きを進めるとみられる。専門家には、「ここで行動制限を緩めては感染の再拡大を招く」などと、宣言の全面解除に慎重な意見が多い。

 宣言解除に向けては、新規感染者数や病床使用率など六つの指標が、最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」相当まで改善することが目安となる。

 内閣官房の28日時点のとりまとめによると、直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は、栃木県は13人で「ステージ3」の基準も下回った。

 感染ピーク時に確保を想定する病床に対する使用率では、京都府が38%、神奈川県、栃木県がいずれも48%で「ステージ3」(20%以上)相当だった。

 重症者の定義は、国の基準では集中治療室(ICU)で治療中の人だが、東京都は人工呼吸器または体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)を装着した患者に限定している。国の基準では567人(27日時点)となるが、都の基準では147人(29日時点)。このため、国の基準で計算すると、東京都のピーク時に確保を想定している病床に対する使用率は100%を超える。東京都の29日の発表によれば、確保病床に対する使用率は55%となる。

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