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感染拡大に伴う追加経済対策が柱、第3次補正予算成立

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感染拡大に伴う追加経済対策が柱、第3次補正予算成立

2020年度第3次補正予算案が参院予算委員会で可決し、一礼する菅首相(中央)ら(28日午後5時22分、国会で)=源幸正倫撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策を盛り込んだ2020年度第3次補正予算は、28日夜の参院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。予算総額は15兆4271億円で、当初予算と過去2回の補正予算を合わせた20年度一般会計の歳出は、175兆6878億円に膨らんだ。

 追加経済対策は「新型コロナの感染拡大防止策」、「経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災・国土 強靱きょうじん 化」が柱で、歳出規模は計19兆1761億円。ただ、20年度の予備費や予算の余りがあるため、一般会計の追加歳出は15兆4271億円となった。

 新型コロナ対策としては、医療機関の病床や宿泊療養施設の確保などを進める「緊急包括支援交付金」に約1兆3000億円、ワクチン接種に向けた体制整備などに約5700億円を計上した。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などを支援するための地方創生臨時交付金には、1兆5000億円を積み増した。

 政府の観光支援策「Go To トラベル」事業については、6月末まで延長する費用に約1兆円を計上した。菅内閣が看板政策と位置付ける脱炭素社会に向けた技術開発を支援する基金には2兆円を積んだ。

 立憲民主党や共産党は「Go To トラベル」事業を撤回し、医療費などに振り向けるべきだとして予算の組み替えを求めたが、否決された。菅首相は28日の参院予算委員会で、「一日も早く感染を収束させ、国民が安心して暮らせる日常や、にぎわいのある街を取り戻す」と強調した。

 今国会では引き続き、政府の新型コロナ対応や与党内で相次ぐ「政治とカネ」を巡って与野党の激しい論戦が想定される。21年度予算案の審議は2月初旬から始まる見通しだ。

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