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改正案修正で合意、首相「政府として尊重して対応したい」

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改正案修正で合意、首相「政府として尊重して対応したい」

会談に臨む自民党の二階幹事長(右)と立憲民主党の福山幹事長(左)(28日午後5時28分、国会で)=早坂洋祐撮影

 新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党と立憲民主党は28日、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。感染症法改正案に盛り込んだ刑事罰は撤回する。入院に応じない感染者への「懲役」は削除し、「罰金」は行政罰の「過料」に切り替える。過料は、特措法改正案に規定したものを含めて減額する。

 菅首相は28日、首相官邸で記者団に対し、「政府として合意を尊重して対応したい。改正によって飲食店の(営業)時間短縮など、今まで以上に実効性のあるものになると思っている」と意義を強調した。

 自民の二階幹事長と立民の福山幹事長が28日、国会内で会談し、正式に合意した。29日の衆院本会議で審議入りし、菅首相が出席して趣旨説明と質疑が行われる。立民も賛成する見通しで、政府・与党は2月3日に成立させ、同月中の施行を目指している。

 政府が国会に提出した感染症法改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記していたが、前科がつかない行政罰である「50万円以下の過料」に変更する。

 自民党は、懲役刑を削除して「50万円以下の罰金」とする方向で調整していたが、立民側が「刑事罰を全て除かない限り反対」との姿勢を打ち出したため、さらに譲歩した。保健所による感染経路などの調査を正当な理由なく拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「50万円以下の罰金」も「30万円以下の過料」に改める。

 特措法改正案では、休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者への過料について、緊急事態宣言中は「50万円以下」から「30万円以下」に、宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」では「30万円以下」から「20万円以下」にそれぞれ減額する。

 「まん延防止等重点措置」を講じる際には、速やかに国会へ報告するよう付帯決議に盛り込む。機動的に講じることができるよう、野党が求める事前報告に限定しない。

 時短などの要請や命令に応じた事業者への財政支援では、国や自治体が「必要な措置を効果的に講ずる」と明記した改正案は修正せず、国会での政府答弁や付帯決議で、事業者の状況や必要性などを踏まえた効果的な支援を担保することで折り合った。

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