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感染症法改正案、「刑事罰撤回」で自民・立民が正式合意…「50万円以下の過料」に

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 新型コロナウイルス対策強化をめぐり、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長は28日夕、国会内で会談し、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案について、入院に応じない感染者への刑事罰の撤回などの修正を行うことで正式に合意した。

 政府が国会に提出した感染症法改正案では、入院に応じなかったり、入院先から逃げ出したりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記していたが、懲役刑を削除し、行政罰である「50万円以下の過料」に変更する。保健所による感染経路などの調査を拒んだり、調査に虚偽の回答をしたりした場合の「50万円以下の罰金」も「30万円以下の過料」に改める。

 特措法改正案では、緊急事態宣言中に休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者に科す過料を「50万円以下」から「30万円以下」に減額する。宣言の前段階として新設する「まん延防止等重点措置」で時短などの命令に応じない事業者に科す過料も「30万円以下」から「20万円以下」に減額する。

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