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宣言解除後も「さらなる対策を継続」…首相「まずステージ3目指す」

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飲食店の時短 念頭

 2020年度第3次補正予算案は27日、参院予算委員会で審議入りした。委員会では緊急事態宣言などを巡って論戦が繰り広げられ、菅首相は宣言を解除したとしても、飲食店の営業時間の短縮要請などの対策を継続する考えを明らかにした。

 首相は委員会で「まずはステージ4を早急に脱却してステージ3を目指したい」と述べ、宣言解除に向けた環境整備に注力する考えを強調した。政府は解除の目安として、感染状況の指標を最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」に改善することを挙げている。その上で、宣言を解除できた場合でも「さらなる対策を継続して感染者数の減少を実現したい」と語った。

 首相は、宣言を解除するかどうかの判断時期について、2月7日の期限の数日前との見解を示した。1月7日の宣言発令時に「1か月後には必ず事態を改善させる」と明言した根拠については、「強い決意を申し上げた」と述べるにとどめた。

 田村厚生労働相は、野党が提示したワクチンを接種した証明書をイベントの入場などに活用する案について、「差別や偏見が生まれないようにできるかどうか、慎重に考える必要がある」と述べた。

 参考人として出席した政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は、年末年始に感染が拡大した原因について、「忘年会などで感染が急激に増えたことは、ほぼ間違いない」と指摘した。

 第3次補正予算案は28日の参院予算委と参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。政府・与党は29日に新型コロナ対策を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などの審議を始め、2月3日の成立を目指している。その後、21年度予算案を審議する予定だ。

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